一般のカードローンは、原則として使いみちが自由となっていますが、一部の金融機関をのぞき、事業用の資金として流用することができません。自営業者や中小企業の法人の代表者が銀行の融資を受けるには、審査に時間がかかったり、用意する書類が多かったりで、手続きが大変なことが予想されます。事業用資金に使いたい場合は、消費者金融や信販会社の専用のカードローンがおすすめです。貸金業にあたる金融機関ですが、事業性の融資にあたるため、総量規制による限度額の制限を受けません。

借入限度額は審査によって決められます。借り主の利便性を考えて審査が迅速になり、まとめて仕入れをする場合や、急な設備投資に必要な際にもすぐに用立てられます。必要な書類は一般的に、本人確認の可能な書類や、直近の確定申告書と付随する書類、今後の事業計画書となります。事業計画書については、金融機関で書式が用意されていますので、書式にそって記入できます。

個人事業主の場合は、原則、無担保で保証人を立てなくても借り入れ可能になりますが、法人の代表者は保証人が必要になる場合があります。事業用のカードローンは、一般的なカードローンと同じように利用できます。利用限度額の範囲内で、複数回に分けて必要額だけ借りることもできますし、まとめて借り入れすることも可能です。随時の繰り上げ返済や全額返済にも対応でき、利息を含めた借入額を圧縮することも可能です。

コンビニや銀行等の提携のATMから、入出金処理をして借り入れや返済に利用できます。場所や時間を問わずに利用できますので、とても便利です。